鎖国時代とは違いますので完全な拒否はあまり現実的ではありません。
外資企業も多いですし、日系企業でも外国人が働くことも多くなっています。
また外国人観光客が落とすお金というのも大切です。
ただし、何でもかんでも受け入れるべきではありませんので、コントロールはすべきです。
他国の例を見れば正しい道は見えてきます。
まず外国人及び外国企業への土地の売却はコントロールすべきものです。
日本は現在、ノーコントロールです。
他国で見ると同じ形を取っているのはマレーシア、ポルトガルなどのごく限られた国だけ。
基本的に購入できない、もしくは厳しいコントロールがある国がほとんどです。
すでに売ってしまったものをどうするかというのは難しいところですが、今後は原則禁止にすべ木だと思います。
難民申請も厳格化すべきもの。
難民申請を出している間に自由に行動したり逃げたりした人たちが起こす犯罪が増えていますし、先行して難民を多く受け入れたヨーロッパ各国も大きなトラブルになっています。
ゼロにせよというのは言いすぎですが、難民も永住許可も長期滞在ビザも日本を愛し、日本のルールに従う人のみにすべきです。
技能実習生制度の見直し。
日本の経済を回すために必要となっている技能実習生ですが、制度の目的とは乖離した扱いになっています。
悪意を持って来日する技能実習生も問題、使う側の日本企業の姿勢にも問題があることが多い制度です。
見直し必須です。
基本的に日本のルールを守るのは当たり前のことですし、日本を愛してくれる外国の人にはぜひお越しいただきたいですが、そうではない人たちには来ないでいただきたい。
と思いますが、いかがでしょうか？
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