まぁ無理でしょうね。
現都知事は公約を守らないことで有名なのでこれはポーズだと思っても良いと思います。
なぜできないのか？
本気でやろうとしているベトナムとの違いを見ていくとわかります。
東京都は２０３５年までにという方針ですが、具体策がほぼありません。
非ガソリン化というと現実的なのは電動バイクと言うことになりますが、いくら販売をしたところで皆さん買いませんよね？
なぜならバイク単体では解決しない問題だからです。
都内いたるところにあるガソリンスタンドですが、それと同じぐらいの勢いで充電可能な場所を作らなければなりません。
さらにガソリンと違って電動バイクは充電までに時間がかかります。
期限までにEV対応技術者を増やすと言っていますが、もっとも大きな問題はそんなところではないのです。
さきほどあげた問題をどう乗り越えるかの具体策が一切ない中で命令だけしていても進むわけがないのです。
では本気のベトナムはどうなっているか？
ベトナムはまずは大気汚染のひどいハノイ市中心部のみを今年の７月からガソリンバイクの乗り入れ禁止と１年ほど前に発表。
異常とも思えるスピード感ですが、そのための対策は官民一体で進められています。
まず貧困層には乗り換え支援として最大で１２万円も補助を行います。
これは無料でバイクを交換できるレベルの金額です。
また法令により充電施設がないマンションを違法とする流れを作りました。
民間では我らがHONDAがサブスク形式でバッテリ交換ステーションを市内に多数配置するそうです。
HONDAは自社が販売する電動バイクをバッテリ交換式にし、市内で簡単にバッテリ交換ができるようにするのです。
ガソリンスタンドほどの大きさは必要なく、また充電時間の問題もこれで解消。
ベトナムの都市部は東京都比べて範囲が狭いため、チョイノリが基本ですからこれで十分。
さらに国内には車もバイクもEV車を中心としているビン・ファストも普及に全力を尽くしつつ、自社が運営するタクシーアプリで使われている車体も全てEV。
発表からたった１年でなんとかしてしまえと言うのは無茶苦茶なオーダーですが、それをなんとかしようとしている姿勢が見えます。
それに比べて東京都はどうでしょうか？
補助金を出してガソリン車並みの値段で買えるようにするとのことですが、結局ガソリン車を買う分のお金は自分で出さなければならない。
２０３５年までというのはただの時間稼ぎでしかなく、８年も経っていればみんなが忘れているか、自分の任期も終わっているのを狙っているのでしょうね。
最近、何かと叩かれている都知事が人気回復のためにぶち上げたブラフと取るのが正しいかと思います。
そもそも日本はEV化を急ぐ必要は一切ありません。
なぜなら大気汚染が深刻な状況ではないのだから。
さらに言えば日本はバイクの数がベトナムと比べて圧倒的に少ない。
東京都に登録されているバイクは合計１１７万台。
その中で原付一種は２６万台でこれが対象となるかと思いますが、こんな数を差し替えたところでなにか変わるのでしょうか？
２６万台のうち、動いているのはどのぐらいか？と考えたら充電ステーションも収益化しません。
それを民間がやってくれると思いますか？
残りのバイク９１万台の中の人たちはバイクで走るのが楽しいと思っている方が多いはず。
こういう人たちはエンジンの鼓動がたまらんと思っている人たちが大半。
規制もないのに乗り換えると思いますか？
なんならバイクに乗りたくて東京を離れる人も出てきそうな気がします。
バイク乗りの気持ちがまったくわかっていない。
一方で自動車は３８３万台。どうせやるならこれをやらないと意味がないのですが、日本は排ガス規制もしっかりとやっているので慌ててやる意味はゼロ。
ベトナムのマネなのかはわかりませんが、本気でやる気がない都政に誰が従うのかというと、、、まぁ無理でしょうね。
都知事もわかっているとは思いますが、他国の例を劣化コピーした政策は何も意味がないと私は思います。
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