あなた首相ならどうしますか？

高市首相になっていろいろと動いていますが、良い方向なのか悪い方向なのかがわかりません。
あなたが首相ならどうしますか？

首相となったとしたらやるべきことは多岐にわたります。
政治家ではない私が勝手なことを言ってみますね。

税金について
いろいろな税金があるのですが、トータルで見るとどのぐらいが税金になっているのかはわかりますか？
財務省の発表では収入の46.2%が税金と発表しています。
昔、信長の野望というゲームがありましたが、これは税率の設定ができたのです。
現状の日本の税率は一揆（反乱）が起きるレベル。
まぁゲームが正しいとは限りませんが、かなりの重税になっているのはわかります。
かといって、財源がなければ下げられないというのも事実。
無駄を省くといってもすぐに大きな財源を確保するのは難しい。
なら財源をプラスで考えるべきだと思います。

国民の所得が倍増すれば単純計算で半分の税率でやりくりできるのでは？
という話です。
そのために経済力のアップが必須。
１０年後までに段階的に国民負担率を半減させることを目標に経済力アップの話をすると思います。
先が全く見えない中で頑張れと言われるより１００倍よいのでは？

経済力のアップ
民間のことだからと放置していても何も改善しないのがこの３０年でわかっています。
日本はものづくり立国としての立場を取り戻すべき。
なのに海外移転が進み、空いている工場などが多数あると思います。
これを政府が借り受けて、中小企業も含めて使っていただくようにします。
電気代、税金なども負担を減らす。
箱だけあっても設備が必要だと思いますが、政府として各種用銀行に低金利での貸付を指示します。
担保も取れない中、銀行は嫌がるかもしれませんが、国の連帯責任で行う。
せっかくの円安ですから国内の製造を増やして輸出を増やす。
雇用も生み出す。
工場の周りの街も活性化していくことで、経済が回ります。

誰でも手を上げれば良いということではないので、希望する法人をオーディションにかけます。
それをTVで放映。
経営者たちの苦労も追いかけながら番組にすることでファンがつくはず。
この番組の放映権は各テレビ局に対してオークションで決めます。
ここが１つの財源。
当然、偏向報道や倫理に反したTV局は対象外としますし、放映権の剥奪も視野に入れます。
新聞社も偏向報道などがひどいところは名指しで取材拒否を出します。

これだけでは財源が小さいので、今進めている無駄な出費を減らしてこちらの経済力アップの施策に回します。

外交問題
国同士はどちらが上という話ではありません。対等であるべきだと思います。
中国で日本人が土地を買えない。なら日本の土地も中国人に売るわけには行かない。平等です。

外国人労働者は必要ですが、日本のルールに背いている人たちは逮捕・強制送還が当たり前。
難民申請も明確なルールを作り、異議申し立てをしてもそれは却下です。

大使館職員の中にはやりたい放題の人がいますが、大使館内ならともかく、町中は日本ですので、日本のルールに沿わない場合は退去していただく。
当たり前な話をしているだけですが、その当たり前ができていないのが今の日本です。
日本人ファーストとかではなく、日本の治安、経済を守るというだけの視点でどちらが優先でもありません。
不法占拠している土地を返さない国、反日教育をしている国への支援はすべて打ち切り。
嫌っている相手に貢ぐって、不良にたかられている可哀想な学生じゃないですか。
それを国がやるべきではないと思います。
防衛についても同じで、憲法９条があるのは日本だけで、周辺国には関係ありません。
防衛のために必要なものは増強すべきですし、国を守り災害時に真っ先に助けてくれる自衛官たちはもっと優遇すべきだと思います。
それを他国から言われてもただの内政干渉なので気にしません。

東南アジアなどの親日国との連携を密にすることは日本の安全のために必要なことです。

台湾についてはOne Chinaという考えはわかりますが、それで言えば歴史的には国民党の作った中華民国が今の中間人民共和国より前にあり、現存しているもの。
１つの中国というならこちらを優先するのが当たり前ですし、別のものというのであれば、日本と台湾の関係は中国の内政干渉には当たらないものと考えます。

靖国参拝
するべきだと思います。
日本を守るために散った人たちに感謝を述べるのは当たり前。
A級戦犯といいますが、それを決めたのは戦勝国であり、極東軍事裁判は適正に行われなかったのでそのカテゴリ分けに意味はありません。
人を沢山殺して勝ったら英雄、負けたら戦犯。
さらに言えば、味方を少し殺して敵を大量に殺した側が勝つというのが戦争なので、戦争自体がやってはいけないことなのです。
ですがいくら戦争を否定しても一方通行ではだめ。
相手が戦いを望んでいる中、憲法９条だけでなんとかなるものではないので、日本人を守るために戦う必要がある場合はまた戦争が起きてしまうかもしれません。
憎むべきは侵略戦争であり、防衛のための戦争は嫌でもやらなければならないのです。

自身の防衛
首相の立場でこんなことを言えば命の危険が伴います。
そのために護衛の人数を増やしたりと経費を増やすのは苦しい情勢ではやるべきではないと思います。
かといって殺されたいわけではないので、賛同してくれる方たちからボランティアスタッフを募集します。
元自衛官、元警察官などの本職だった人たちの中には賛同してくれる人がいるのではないでしょうか？
助けていただくたちに食事ぐらいはしっかりと出したいと思いますので、その分は自分もしくは秘書の費用から捻出します。
秘書は一人で十分。
足りないところは各大臣たちを秘書のように動かせばいい。
となると秘書２人分が浮きますので、そこが財源です。

もし誰もボランティアで助けてくれない場合、それは仕方がないと腹を括り、現状の護衛のみで戦うのみです。

細かい話をしだせばきりがないのですが、財源がないと言っている人も黙らせつつ、経済発展からの減税も可能です。
国民の皆さんももらうことだけでなくちゃんと努力をしていただかないと減税に繋がらない。
頑張るための種は政府が用意する。

ということをやりたいと思いますが、いかがでしょうか？