2026年7月1日から施行が決まった中国の民族団結法。
これは
・民族の団結と進歩を損なう行為
・民族分離主義を先導する行為
を行った場合、法的責任を問うというものです。
ちなみにこれは中国の外で行った行為についても言及されます。
どういうことかというと、例えば台湾問題や中国の軍拡などを取り上げた場合、中国に行った際に逮捕される可能性があるということです。
なかなかエグい。
では中国に行かなければ良いのでは？ と思うかも知れませんが、乗り継ぎで中国の空港を使った場合も安心できないという点が大きな問題です。
これにより何が起こるのか？
メディア関係者、歴史や社会問題をSNSで取り上げている人たちは逮捕されたくないので中国に近寄らないということになるのは明白です。
となると、北京、上海、香港あたりはハブ空港として大活躍していましたが、これらを避ける人が急増するはずです。
また言論の自由の抑制にしてもかなり厳しめなものとなるため、国際的な非難は避けられません。
さらに実際に外国人の逮捕者が出た場合、国際的な非難はかなり大きなものとなりかねません。
これが入国せずに乗り換えだけで立ち寄った空港となった場合はなおさらです。
これが中国経済にとって良い方向なのかというと、悪手となってしまう可能性が高い。
経済だけで判断をすべきかというとそういうことではもちろんありませんが、経済がどん底になれば国を保つのは難しくなります。
日本人に言われたなくないと激怒されそうですが、現状の中国経済はお世辞にも良い状況とは言えません。
そこでこの法律は悪手となってしまいかねないというのが私の感想です。
国をまとめるために作られた法律が、逆に国を崩壊させる可能性があります。
スマホの中のブラウザの履歴やニュースアプリを見て、”法に反する！”と逮捕に至るほどとは思いませんが、いざとなったらそこまでできる法律。
安心して渡航できるのはNHK職員ぐらいなのかも知れない。
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