まず最初に高額に決められた理由からお話をしますね。
・重大な責任と役割がある
・お金の誘惑に負けないために
・多額の活動費、維持費がかかる
というのが高額になっている理由です。
国会議員の場合、月給は129万4000円。ボーナスは年間約600万円。
その他にもある程度自由になるお金や秘書給与なども合わせるとかなりの金額となります。
ここには金持ちしか政治活動ができないような状況にしないため、ということもあると思います。
ここまではいいです。
理由としては正当だと私は思いますが、そこに実績が伴っていないというのが問題です。
ここに一般的な企業の雇用パターンを組み合わせて考えたらどうなのか？と思います。
試用期間を作る
選挙を勝ち抜いたというのは企業で言うと雇用試験や面接を通って入社したという状況と同じです。
でもこれでは本当に実力があるかどうかがわからないため、試用期間というのが定められています。
通常は３ヶ月程度ですが、専門技術職等の場合は１年の場合もあります。
市議会議員で３ヶ月、都・県議会議員で６ヶ月、国会議員で１年とかが妥当ではないでしょうか？
この期間内で求められている仕事をするかどうかを見るわけですが、少なくとも議会で何も発言しない人とか、そもそも議会に出席もしない人、居眠りしている人なんて途中離脱していただくべきです。
企業の場合は社長がこの決定権を持つことになります。
人事部長などはその権限を一部移譲されているだけです。
政治家の場合は地域、国民が雇用主ですから、ネットなどで広く審査を受ければいい。
選挙区の住民だけで投票してもらっても良いかも知れませんね。
投票のための費用がかかると言われそうですが、無駄な政治家に払うお金を考えれば金額は低いでしょうし、なによりこれでちゃんと動いてくれる政治家だけが集まるのならお金をかけてもやるべき。
さらに試用期間で落ちた人は同じ会社に再度入ろうと思っても無理です。
同様に議員人生を断てばいい。
ボーナス
企業のボーナスは会社全体の目標、個人の目標の達成度合いで決まります。
会社全体の売上が激減し、利益がないのにボーナスなんて出せません。
また一律なんて頑張っている人に対して失礼な制度です。
さらに360°評価といって周りからどうみられているかという指標を入れている日本企業もあります。
日本は協調性を大切にしているため多国よりもこの点が重要視されています。
議員で言えば一番明確なのは公約の遵守です。
達成まではすぐには難しいものもありますが、その過程も見て判断をすれば良い。
企業でもそうですよね？
個人個人に目標を作りそれを達成したかを判断しますが、やむを得ない事情があったらそれを考慮して達成に向けてがんばったのか、他のことを達成したのか、他を助けたのかで判断します。
要は企業の発展のために貢献したかを判断するわけです。
公約を守らないというより守る気すらない、企業の利益や発展への貢献を置き換えれば国益や国民の幸せを考えていない人にボーナスなんて出す必要はありません。
言い訳はいろいろあるでしょう。
でもそれを評価するのは企業で言えば経営者や判断を移譲された人。
政治家で言えば国民ですからこれも投票システムを使えばいいのでは？と思います。
こうすると今の政治家の殆どがクビになりそうですね。
足りなければ欠員補充すれば良い。
企業でもそうやっているのですから。
もう１つ追加します。
企業には懲戒解雇というものがあります。
金品の横領や重大な不正、機密漏洩、ハラスメント、経歴詐称、長期の無断欠勤。
これに該当する人、結構いませんか？
厳しい条件となりますのでやりたいという人がいなくなるのでは？という心配もあります。
なので高い給与は必要。
ここを崩すのではなく、報酬に見合った仕事をしてもらう方向で考えるべきではないかと思います。
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